伊丹市議会 2019-06-06 令和元年第3回定例会−06月06日-02号
また、退職自衛官等で組織された「公益社団法人隊友会兵庫県隊友会」、伊丹、宝塚、川西地域支部と伊丹市大規模災害等における隊友会の協力に関する協定を締結しており、御協力いただくこととなっております。 現在のところ、本市防災体制の向上につきましては、行政職員の危機管理意識を高揚し人材育成を進めることにより対応してまいりたいと考えております。
また、退職自衛官等で組織された「公益社団法人隊友会兵庫県隊友会」、伊丹、宝塚、川西地域支部と伊丹市大規模災害等における隊友会の協力に関する協定を締結しており、御協力いただくこととなっております。 現在のところ、本市防災体制の向上につきましては、行政職員の危機管理意識を高揚し人材育成を進めることにより対応してまいりたいと考えております。
しかし、その６つの地域、支部に分けて災害のときには、支部体制の中に入っているということになります。ですので、確かに先ほどおっしゃっていただいたように、地域を詳しく知らない職員がいるということは、一つ課題であろうかとは思います。ですが、今後、各支部の活動や研修の中で地域を知るということについて、一つ取り組みをするべきかなというふうには考えているところでございます。
それから各支部に配当されるということになっておりますけども、年度によって鹿とかイノシシの取れ高は違うように資料にはなっておるんですけども、実際の配当金については、毎年均一のお金が各地域の支部、春日地域支部とか市島地域支部とかいう各地域の支部に均等に配当されているというふうに聞いております。
また、退職自衛官等で組織された「公益社団法人隊友会」の兵庫県伊丹・宝塚・川西地域支部と「伊丹市大規模災害等における隊友会の協力に関する協定」を締結しており、自衛隊との間で十分な連携ができているもの考えております。 現在、危機管理室の職員体制として、人事部局、消防部局と調整し、消防職員１名、消防職経験者２名を配置いただき、消防部局との連携を強化し、また警察ＯＢ職員との連携も図っております。
ほとんどが地域支部のほうに集まるようになっております。ですから、そこで地域の方々と御一緒に減災活動をしていただけるものというふうに考えております。区別は、どこまでが職員で、どこまでが地域活動かというのは非常に難しくなるかと思いますが、基本的にはお住まいの地域を基本として、地域支部に参集するようにいたしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
災害時の資機材や物資の調達には、市内小売業者や食品メーカーなどと協定し、避難者への各種支援活動については、住友電気工業株式会社伊丹製作所や公益社団法人隊友会、兵庫県隊友会、伊丹・宝塚・川西地域支部と平成２１年に協定を締結しております。また、平成２２年１月より開始いたしました伊丹災害サポート登録制度にも多数の事業所、団体様の御理解、御協力により、現在まで３１の登録をいただいております。
次に、民間事業者等による人的支援といたしましては、平成２０年１０月には住友電気工業株式会社伊丹製作所と平成２１年には社団法人隊友会兵庫県隊友会伊丹・宝塚・川西地域支部との間に、応急活動や市民の避難及び救援活動に係る援助、支援について協定を締結いたしております。 また、いたみ災害サポート登録制度につきましても、本年１月１５日より施行いたしております。
法律の専門家の裁判官、検察官、弁護士だけに刑事裁判を任せてきた時代から、市民、庶民に視点に立ったよりわかりやすい裁判の時代に入り、裁判員は殺人などの重大な事件の審議に参加し、被告は有罪か無罪か、有罪なら量刑を決めますが、この制度を実施するのは、都道府県所在地など地方裁判所の本庁５０地域と地域支部１０カ所、事件ごとに裁判員に選ばれると、裁判員候補者が住む場所を管轄にする裁判所に行くことになります。
２点目の、防犯協会から防犯パトロール用具が地域支部に支給されているが、夜間用警棒は対象にできないかとのお尋ねでございますが、腕章、のぼり、蛍光マークつきウインドブレーカーなど、防犯パトロール用具につきましては、地域支部の要望を受け、支給しております。
このシステムの活用により、防犯灯に関する連絡や対応がより早く、またより正確になるとともに、防犯協会地域支部や分会の事務の簡素化も図れるものと期待しております。御質問の中で御提案がありましたように、このシステムに集約された防犯灯のデータを町単位や地域単位などで分析して、今後の防犯灯設置計画を策定する際の基礎資料に活用することも考えております。
西宮防犯協会は、現在、地域支部36、職域支部14の計50支部、会員数10万5,490世帯で構成され、また、職域支部では176団体で構成されています。一方、甲子園防犯協会は、一般防犯部48支部、２万9,039世帯、98企業防犯部、11賛助会員により構成されています。
地域改善対策事業にかかる市営住宅入居選考要綱の中に、選考委員会を学識経験者そして市議会があがっているわけですが、３つ目に部落解放同盟小野市連絡協議会７人、４つ目に当該住宅建設地域支部長１人と、こういうふうになっておりまして、この要綱には窓口一本化行政が残されていると、そのように残念ながら思うわけですが、この入居選考委員会というのは、スムーズに住宅への入居がされておるので、一般についてもほとんど開かれていないというふうにお
これ、実体のない地域組織ということでありますが、地域組織につきまして環境衛生協議会では、その実践活動の経費としまして助成金を出しておるわけですが、決して実体のない地域組織というようなものではございませんで、ただ一部の地域支部の運営につきましていろいろと論議のあるところではありますけれども、実体のない地域組織ではない、このように承知しておるわけでございます。
つけ加えて申し上げますが、防犯協会の昨年度のいわゆる決算書を見ますと、この決算書の中で、先ほども申し上げましたが、会費収入という、地域支部の会費１９０万２２００円という金はとにかく集めに行かぬでも、その交付金を渡すときに入れかえて取っていく金ですから、きわめて簡単に集まっていく金であります。